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長崎県看護協会とは



長崎県看護協会は

主として長崎県内に勤務もしくは在住の保健師、助産師、看護師、准看護師9,500名を超える会員で構成されている看護職の職能団体です。

本協会は、公益社団法人日本看護協会との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、人々の健康な生活の実現に寄与することを目的として、様々な活動を行っています。

公益社団法人長崎県看護協会の基本理念


◎使命

人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健康な生活の実現に貢献する。そのため、
一 教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る
一 看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する
一 人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る


◎活動理念

一 看護の力を変革に向けて結集する
一 自律的に行動し協働する
一 専門性を探求し新たな価値を創造する


◎基本戦略

看護の質の向上、看護職が働き続けられる環境づくり、看護の領域の開発・展開の3つの使命に基づく事業領域において、自主規制、支援事業、社会貢献、開発・経営、政策形成、広報の6つの実現手法を用いて、人々の健康な生活の実現を図る。


◎基本指針「CHAINつなぐ・繋がる」

事業

本協会は、公衆衛生の向上を目的とした公益目的事業並びに、その公益目的事業の推進に資するための収益事業等を以下の通り行う。

(1)継続教育及び看護学会等学術集会に関する事業
(2)看護職の労働環境等の改善及び就業促進による人々の健康及び福祉の増進に関する事業
(3)看護にかかる調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言等に関する事業
(4)地域ケアサービスの実施及び促進等による人々の健康及び福祉の増進に関する事業
(5)人々の健康生活に必要な知識及び技術並びに看護の心の普及啓発に関する事業
(6)日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業
(7)施設貸与に関する事業
(8)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

沿革

1947年(昭和22年)社団法人日本看護協会長崎県支部として創立 会員900名 1954年(昭和29年)日本看護協会長崎県支部は解散
日本看護協会長崎県支部看護婦部会、日本看護協会長崎県支部保健婦部会結成
1959年(昭和34年)日本看護協会助産婦部会結成 1960年(昭和35年)3部会連絡協議会を創る 1963年(昭和38年)長崎県支部協議会結成 1971年(昭和46年)日本赤十字社長崎県支部会館が創立、同会館5階を長崎県看護会館として併設し、社団法人の認可を受け社団法人長崎県看護協会を設立 1982年(昭和57年)日本看護協会の組織改革により、日本看護協会長崎県支部と名称改正
長崎大水害で救援活動
1991年(平成3年)雲仙普賢岳噴火災害救助活動 1992年(平成4年)長崎県ナースセンター開設 1993年(平成5年)社団法人長崎県看護協会となる
「認定看護管理者ファーストレベル研修」開始
1994年(平成6年)長崎会館に「訪問看護ステーションYOU」を開設 1997年(平成9年)総会において看護会館建設を決議 2000年(平成12年)諫早市立御館山小学校跡地に「ながさき看護センター」竣工
(4階建て、延べ床面積2,900平方メートル)
2001年(平成13年)看護婦から看護師へ名称変更 2002年(平成14年)「認定看護管理者セカンドレベル研修」開始 2005年(平成17年)隣接の空地を諫早市より購入し350台収容の駐車場建設 2010年(平成22年)日本看護協会が公益社団法人となる 2011年(平成23年)東日本大震災被災地への災害支援ナース派遣(3名×7日) 2011年(平成23年)総会において「公益社団法人移行へ」の決議 2013年(平成25年)公益社団法人長崎県看護協会設立認可・設立 2013年(平成25年)ながさき看護センターの土地の購入 2013年(平成25年)ながさき看護センター別館(倉庫)竣工 2015年(平成27年)長崎県看護キャリア支援センターの管理運営業務受託(指定管理者) 2016年(平成28年)熊本地震被災地への災害支援ナース派遣(14名×4日)
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