1. 県民の健康づくりと安全で安心な看護の提供 　   23年度は、新公益法人化にむけて、いままで以上に地域住民の健康・福祉の向上に向けた事業を計画し、推進していく。 具体的には、県民の健康づくり事業として、公衆衛生や生活習慣病予防、介護予防の知識・技術の普及等。 また、施設(病院含む)をはじめ、在宅で療養生活をおくる人々への看護を充実させるために、長崎県看護協会（以下、本協会）事業としては、在宅支援事業を推進する。 これらのために、看護者自らが知識、技術を研鑽し、最新の医療に沿った安全で安心な看護が提供できるよう、以下の関連事業の充実を図る。     2. 働き続けられる労働条件・労働環境づくり     医療の高度化、複雑化、それに伴う人々のニーズの多様化により、看護者の超過勤務や夜勤交代制勤務等心身の負担が増大し、健康破壊や個人生活との両立困難による離職が起こっている。 そこで、看護職が健康で安全に働き続けられる職場づくりや専門職として働きがいのある条件の整備など、看護職自身のワーク・ライフ・バランス（WLB）を考えた働き方を推進していく必要がある。 23年度は日本看護協会の支援を受け、WLB ワークショップを開催し、看護職員と組織の幸せにつながるWLB 実現に向けて取組む。     3. 新人看護職員の臨床研修と生涯学習の推進 　   新人看護職員研修制度が努力義務化された初年度は、本協会及びブロック協議会、施設がそれぞれに連携し「新人看護職員研修事業」を実施することによって、一定の成果をあげることができた。 23年度も引き続き、新人看護職員の育ちを支援することに取り組み、更なる 研修の充実を図っていく。 また、看護職の生涯学習の推進を図るため、研修センターでは、各領域の研修を企画し、受講の機会を提供できるように取り組む。 同様に、非会員に対しても受講の機会を提供していく。     4. 新公益法人化の推進 　   本協会は、県民及び看護職全体の更なる福祉の向上を目的として、公益社団法人への移行を目指している。 まずは、23年度当初に本協会の移行先、理念、骨子を決定し、定款をはじめとする諸々の規定、財務処理等を検討する。 また、本協会とブロック協議会（以下、ブロックと表記）のあり方については、両者で十分に協議を行い、平成25年4月開始に向けて移行推進を図る。 1. 看護職員の資質向上に関すること 　 　 ・研修   ・新人看護職員卒後研修事業   　 ・図書室の利用 　 　 2. 看護学会に関する事 　 　 ・学会学術集会の開催   ・長崎県看護学会     ・第41回日本看護学会一看護教育一学術集会（長崎県）   　 　 3. 看護の専門性の追求と向上 　 　 ・保健師、助産師、看護師の各職能別委員会活動 　 　 4. 医療・看護における安全対策の推進 　 　 ・リスクマネージメントに関する情報の収集と提供 　 　 ・看護職賠償責任保険の普及啓発 　 　 5. 県民の健康づくりと次世代育成に関すること 　 　 ・まちの保健室   　 ・巡回まちの保健室 　 　 ・看護の日、看護週間行事の充実と看護の心の普及促進 　 　 6. 訪問看護ステーション等在宅支援事業に関すること 　 　 7. 看護マンパワーに関すること 　 　 ・無料職業紹介 　 ・ナースへの進路相談事業